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ところが、残念ながら中小の電子商店が導入するには、クレジット・カード会社側の審査の敷居が高いようです。
加盟店契約が成立しても、通信販売では売り上げの7%以上の手数料がかかります。
さらに買う側の安心感を得るためには、セキュリティを確保したサーバーを導入しなければなりません。
仮にインターネットでのセキュリティを保証したとしても、クレジット・カード番号などの個人情報を電子商店側が保持することを、ユーザーは好まないといった問題もあります。
最近では同じクレジット・カードを使った決済でも、「SET」と呼ぶ電子商店側にカード番号などの個人情報が伝わらないようにして決済できる方法が実験されていますが、やはりコスト的に中小の電子商店が導入するのは難しいようです。
リピータ向けの決済方法そうすると別の電子決済方法を考えなくてはなりません。
そこで、電子決済を導入する際の留意点を2つ挙げておきます。
ひとつは電子決済では「ユーザーの認証」が必要ということです。
他人になりすまして勝手に注文するといった犯罪を防ぐため、通常は電子商店から「あなたはこれこれの内容のご注文をされましたが間違いないですか?」という電子メールが届きます。
これに対するユーザーの認証作業には、電子商店に再びアクセスしてパスワードなどを入力する方法と、メールの返信で「OK」と返答する方法があります。
実はこのユーザーの承認が届くまでの間が、売る側と買う側の双方がイライラする時間なのです。
売る側にとっては、注文のメールを受け取ったのに発送手続きに移れません。
手数料とユーザー認証の方法に留意SET=SecureElectronicTransactionの略で、インターネットで安全にクレジット・カードを使って決済するための仕様。
クレジット・カード番号などの個人情報を暗号化し、ユーザー､電子商店、クレジット・カード会社の間でやり取りできる。
電子商店側でもユーザーの個人情報を保持できないという特徴がある。
クレジット・カード大手のVやMなどが仕様の策定にかかわっている。
これに対して買う側は、銀行や郵便局などへ支払いに行く手間が省けるとはいえ、もう一度インターネットにアクセスしなければなりません。
こうした点を考慮しながら、何がユーザー指向の決済手段なのかをよく検討する必要があります。
例えば、最近は「ホームページは会社でしか見ないが、電子メールはモバイル機器などを使って四六時中見ている」という傾向が強まってきています。
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